長野県議会 2022-06-29
令和 ４年 ６月定例会県民文化健康福祉委員会－06月29日-01号
健康福祉部次長 出 川 広 昭
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 西 垣 明 子
参事（
地域医療担当） 原 啓 明
健康福祉政策課長 髙 池 武 史
医療政策課長 百 瀬 秀 樹
医師・
看護人材確保対策課長 水 上 俊 治
地域福祉課長 手 塚 靖 彦
健康増進課長 久保田 敏 広
国民健康保険室長 矢 澤 圭
感染症対策課長 大日方 隆
感染症医療対策監 須 藤 恭 弘
ワクチン接種体制整備室長 田 中 英 児
参事兼
介護支援課長 油 井 法 典
障がい
者支援課長 藤 木 秀 明
食品・
生活衛生課長 久保田 耕 史
薬事管理課長 小 池 裕 司
●
付託事件
６月27日と同じ
●会議に付した事件
６月28日と同じ
●
開議時刻 午前10時27分
●
花岡委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
健康福祉部関係の審査
▲ 議題宣告（
健康福祉部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
山口典久 委員 最初に、
新型コロナウイルス感染症対策に関連し、県民への
情報発信について伺います。
まん延防止等重点措置が今年１月に適用されました。さらに今年の１月13日には全県に
医療警報が発出され、
感染警戒レベルに応じた注意喚起も行われ、さらに
感染警戒レベルの基準の見直しが５月23日付で行われていたと思います。
これはもちろん
感染状況の変化等によるものと思いますが、県民の皆さんからすると、一連のこうした
情報発信に分かりづらさがあったことは否めないと思っています。
情報発信等の在り方についてどうお考えになっているのか、お願いいたします。
◎原啓明 参事〔
地域医療担当〕
新型コロナウイルス感染症に関する県民の皆様への
情報発信に関するお尋ねをいただきました。
基本的には
危機管理部が所管している事項ですので、あまり深くは申し上げられないのですけれども、私どもとしましては、フェーズに応じた情報を細やかに発信していくことが肝要だと思います。
今回、委員御指摘のとおり、県の
レベル感と県民の皆さんの受け止め方には若干ギャップもあった中で、レベルの見直しをしたということでございます。現在、第６波についてはその振り返りの作業をしているところでございまして、県の呼びかけに基づいて県民の行動がどのように変わったのかといったことも検証していますので、そういったことを踏まえて今後の対応を考えてまいりたいと思います。
◆
山口典久 委員 情報というのはある意味では原点であり、全体の動向も左右しかねないので、ぜひ振り返りもお願いしたいと思います。
続いて、県の保健所の体制について伺います。これまでの間、保健師、
臨床検査技師、
事務職員等の臨時的な任用や定数増、さらに
行政職員の兼務なども行われて、本当に苦労されながら乗り切っていると思います。
そういう中で、
疫学調査の方針の見直しに関しては、保健所の体制や
ウイルスの性質なども考慮された上でのことだと思うんですけれども、見直しによって、無症状の感染者がスルーされてしまうのではないかと不安に思ったんですが、
疫学調査の見直しに関してはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
◎原啓明 参事〔
地域医療担当〕
疫学調査の見直しに関するお尋ねをいただきました。第６波におきましては、委員御指摘のとおり、これまでの
デルタ株に比べ、
オミクロン株、さらにＢＡ．２という株は、潜伏期間も短くて、大変早いスピードで感染が広がってしまうという特徴がございました。
そういった中で、保健所の
疫学調査については、
感染源調査を省略したりですとか、
濃厚接触者の特定もかなり限定的に行われたということは事実でございます。
ただ、同居者であったり、
医療機関や
高齢者施設等においては、
重症化リスクのある人については感染の拡大を食い止めるということで傾注してまいりましたので、そういった意味では、リスクの高い人に絞った対応を取れてきたのではないかと考えてございます。
◆
山口典久 委員 分かりました。続いて、
検査体制について伺います。
ワクチン・
検査パッケージ等も併せて
無料検査が行われてきたわけですけれども、私どもは当初から、
無料検査が非常に大事ではないかということで、いろいろ提案をさせていただいた経過もあるんですが、
無料検査を行った箇所、検査数はどれくらいだったのでしょうか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 無料検査についてのお尋ねをいただきました。
無料検査につきましては、
感染拡大傾向時の
一般検査事業と、
ワクチン検査パッケージ制度・
対象者全員検査等定着促進事業という二つの事業がございます。昨日御説明したとおりで、
感染拡大時の
一般検査事業は６月末で終了して、
ワクチン検査パッケージ制度・
対象者全員検査等定着促進事業については８月末までと予定しておるところでございます。
この二つの検査ですけれども、６月12日までで約９万件の検査を実施したところでございます。
◆
山口典久 委員
無料検査の有効性については、
専門家懇談会をはじめいろいろな考えや意見もあったと思います。そのことは私も承知しているつもりです。
現時点で
無料検査の効果についてはどのように受け止めておられるのでしょうか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 無料検査の効果についてですけれども、特に
感染拡大時の
一般検査につきましては、不安を感じている方に検査を受けていただくために、自分で
検査キットを買わなくても無料で検査ができるという点では、非常に効果があったのではないかと考えております。ただ、これはあくまでも
確定検査ではございませんので、コロナに感染したか不安な方が、すぐに
医療機関を受診しなくても、その前にある程度
体調管理をするという意味でも有効であったのではないかと思っております。
◆
山口典久 委員 この
無料検査から
確定検査をして、つまり
無料検査をして陽性だからということで
確定検査を行い、陽性が確認された方というのは、どれくらい確認されているのでしょうか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 無料検査で陽性の判定が出た方については、先ほど申し上げた約９万件の中で、陽性率は1.24％です。ただ、その方たちがその後、受診したかという後追いの調査はしてございませんし、偽陽性の可能性もあるので、そこは何とも言えません。ただ、先ほど原参事から申し上げたとおりで、
オミクロン株になってからは比較的重症化する方が少なくなり、特に若い方の感染が第６波になってから増えたわけですけれども、比較的若年の方は、仮に
陽性判定が出た場合でも重症化するリスクがないのであれば、うちで数日安静にしていれば、比較的症状もなく治っているというケースもございますので、必ずしも受診につながっていない場合もあるかもしれませんが、
陽性判定が出た方はなるべく受診するように促しているところでございます。
◆
山口典久 委員 続いて、
ワクチン接種について伺います。例えば３回目の接種をしたにもかかわらず感染が確認されたという例もあるわけですけれども、実際に３回目を接種して、その後陽性が確認された事例は何件くらいあるんでしょうか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 ブレークスルー感染についてのお問合せだと思いますけれども、第６波になってから非常に
陽性者数が多くなり、不明という方もいる中で、私どももデータの把握に苦労したのですが、調査中の方を除いて、
ワクチンを３回接種した方で、第６波において感染された方は19.9％、約20％いらっしゃいました。
◆
山口典久 委員 結構高い率だと思うんですが、例えば年代別とか、それから感染された方の特徴の分析といいますか、何か掌握されていることがあればお願いしたいと思います。
◎
大日方隆 感染症対策課長 その詳細な分析はしてございません。
オミクロン株の特性で、
ワクチンの免疫をすり抜ける性質があると言われている中で、私ども把握している限り、２割近くの方がいらっしゃったということですが、
ワクチンを打った時期やその後の経過が様々でございますので、これが多いか少ないかというのは一概には何とも言えません。
ただ、一つ言えるのは、今回第６波で６万件以上の陽性者が発生しても、重症化される方は非常に少なかったという意味では、
ワクチンの効果はかなりあったと思っております。
◆
山口典久 委員 ３回目を接種したにもかかわらず感染された方から、３回目接種したのになぜということも直接お聞きしました。もちろんそういうことはあり得るわけですけれども、接種したから安心と緩みが生じることは避けるようにしていきたいと思うのです。
だから、接種された方でも感染はされているということ、要は、
感染対策をしっかり取ることの重要性をアピールすることも大事かと思っているところです。
以上、県の
情報発信並びに保健所の
疫学調査、また
検査体制、
ワクチン接種などいろいろお聞きをしてまいりました。
私は、この第６波がある程度落ち着いてきた段階で、しっかりと振り返り、検証していただくことが大事だと感じています。今日新聞を見たら、振り返りも行っていらっしゃると書いてありましたけれども、最後に、振り返りは具体的にどう行っていくことを検討していらっしゃるのか、検討の方向性などについて、考えていることがあれば教えていただきたいと思います。
◎原啓明 参事〔
地域医療担当〕 第６波の振り返り、検証に関するお尋ねをいただきました。既に報道されているとおり、
専門家懇談会にもお諮りしながら進めているところでございますけれども、これまで第５波、その前の第４波と、それぞれの波ごとに、その前の波と比べて、今回で言えば第５波と第６波をまず比較しつつ、その中で、委員御指摘のような、県がこれまでやってきた対策の効果ですとか、保健所のやってきた取組、それから、医療、
検査体制等を含めた振り返りをしているところでございまして、それぞれがどういう効果があったのかということをきちんと検証しながら、今後の対策につなげていきたいと考えてございます。
◆
山口典久 委員 ぜひ検証していただいて、今後の対策に生かしながら、県民の皆さんに共有していくことも大事だと思いますので、県民への広報などもしっかりお願いしたいと思います。
続いて、テーマを変えます。国保について伺います。国保が平成30年度に
都道府県単位化をしました。県も保険者になって、
財政運営の責任主体として制度の安定化を図ることになったわけです。
私が言うまでもなく、長野県の国保はそもそも構造的な問題が非常に顕著でした。加入者の高齢率が高い、加入者の所得が低い、それから
財政規模の小さな保険者が多いなど、
国保運営そのものの困難さもあったと思います。
そういう中で
都道府県化がされて、令和３年度に
国民健康保険運営方針も策定されました。同じ所得の県民は同じ水準の
保険料負担という理念を踏まえて負担の平等化を図っていくということ、
保険料水準の統一を目指すということだと思います。
これは非常に大変なことだと思いますし、加入者の暮らしへの影響や市町村の
国保財政への影響も考えると、かなり丁寧に準備をしながら慎重な運営が求められるのではないかと考えています。そこで何点か質問いたします。
まず、国保の加入者についてです。加入者１人当たりの
平均所得は、私が調べた数字では平成30年度が80万円で、このとき
全国平均が86万円だとお聞きしているんですが、令和３年度現在、加入者１人当たりの
平均所得は幾らになっているのでしょうか。並びに１人当たりの保険料についても伺います。
◎矢澤圭
国民健康保険室長 国保の場合、前の２月までの診療を集計していくという作業がございます。それから、市町村のほうでこれから保険料の調定をするということで、令和３年度末の所得の数値は残念ながらございません。
調定額ですけれども、最新は令和２年度ですが、１
世帯当たりの調定額は15万146円、それから１人当たりの調定額ですと９万5,347円になっております。
◆
山口典久 委員 今、調定額をお聞きしたんですが、令和２年度分の所得について掌握されていればお願いしたいと思います。
◎矢澤圭
国民健康保険室長 所得は統計上
全国平均の数値しかないので、今、手元に長野県の
平均所得はございません。
◆
山口典久 委員 保険料の格差が大きいのも長野県で苦労されているところですけれども、１人当たりの保険料の
格差状況は、例えば平成30年度で、一番高かった小布施町が11万9,680円、一番低かった大鹿村が４万433円と、３倍の開きがあるのです。
都道府県単位化を行って取組を進めてこられる中で、保険料の
格差状況はどう変化しているのでしょうか。
◎矢澤圭
国民健康保険室長 令和２年度になってしまいますが、保険料の格差は2.9倍になります。大鹿村が一番低くて４万1,488円で、最高は川上村で12万1,194円です。
◆
山口典久 委員 まだ３倍近い格差があるということは御苦労されているところだろうと思います。
保険料、税でもあるんですが、
滞納状況について、滞納率が平成28年度が12.0％、平成29年度が11.4％、平成30年度が9.6％と、下がってきていると思うのですが、令和２年度はいかがでしょうか。
◎矢澤圭
国民健康保険室長 滞納率ということですが、申し訳ございませんが、収納率でよろしいでしょうか。
令和元年度の収納率は、現年分になりますが95.15％、令和２年度は96.14％ということで、ほぼ１ポイント上昇しており、市町村に頑張っていただいている状況でございます。
◆
山口典久 委員
口座引き落とし等やいろいろな御努力もいただいて収納率も上がってきていると思うわけです。
同時に、収納率に表れないところで
保険料負担が加入者の生活を圧迫していたりしては、何のための社会保障なのかということにもなりかねないわけですけれども、
保険料負担が生活を圧迫しているような状況はないのか、市町村とも丁寧な検証をしていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎矢澤圭
国民健康保険室長 国保の制度上の仕組みといたしまして、
地域保険でございますので、前提として国の補助金や、ほかの保険者からいただくものを除いた残りについてはそこにお住まいの方々で賄っていただくことになっています。
そのため、平等性が問われるわけですけれども、
保険料負担にお困りの方への対応として申し上げますと、例えば
短期保険証とか
資格証明書というものがございまして、１年分の保険料のお支払いが困難な場合、いろいろ御事情をお伺いした上で、
有効期間が短い保険証を差し上げてございます。その発行件数は、令和２年度ですけれども、全国で44位であり、市町村は被保険者の方に話をしながら、支払っていただくように一生懸命やっていただいていると判断しております。
これまでも、
短期保険証や
資格証明書については県民の御事情をよくつかんで対応いただくよう通知申し上げていますし、今年度も４月に改めて過去の通知について確認してくださいという通知を差し上げました。また、
主管課長会議の場でも市町村の皆さんに丁寧に御説明してお願い申し上げたという経過がございます。
◆
山口典久 委員 長野県は、１人当たりの
実績医療費の格差が非常に大きいというのも特徴かと思います。県内では最大2.5倍近い
実績医療費の格差があるわけです。例えば、天龍村は45万9,953円で、一方川上村は18万7,711円で、格差の大きさを比較すると、全国で長野県は２番目に大きいということです。
この格差を解消していくことも大事なテーマだと思います。格差の要因は何なのか、格差を解消していくための取組について伺います。
◎矢澤圭
国民健康保険室長 医療費の格差はなかなか難しい問題でございまして、住民の方の意識の問題もあるでしょうし、極端な話、
医療機関との距離の問題も絡んでいるかもしれません。いろいろと検証した研究もございますが、ここで一律にこうだと申し上げる答えを持っておりません。医療費の格差があることは事実として、それをどうやって縮めていくのかということでございますが、基本的に
保健事業は市町村の仕事でございますけれども、小さな市町村では
人員体制等が行き届かない部分もあるでしょうし、あるいは広域で対応していくほうがいい部分もあるのかもしれないということで、平成30年度に
国保運営を
都道府県化してからは、県としても
保健事業に力を入れてございます。
具体的に言いますと、ＫＤＢ、
国保データベースというのですけれども、
レセプト等の概要を入れた
データベースを各
保健福祉事務所に配置いたしました。
それから、
保健福祉事務所に要員を可能な限り配置しまして、市町村、あるいは
広域単位での問題点の分析や、あるいは
データヘルス計画の改定のお手伝いをさせていただいています。
それから、具体的な
保健事業としましても、例えば、南信州の小さな町村だと保健師が一人しかいないようなところもございまして、世代も変わってしまうと、若い方が入ってもなかなか手が届かないということもございますので、県で保健師のＯＢを派遣するなど、市町村の
保健事業をバックアップさせていただいており、これからも続けていきたいと思っています。
◆
山口典久 委員 いずれにしても、いろいろな難題を抱える中で、
都道府県単位化を長野県でも進めています。平成30年度に
都道府県単位化を始めて以来、この間の取組をどのように振り返っておられるか、また、今後の課題についてお願いします。
◎矢澤圭
国民健康保険室長 昨年３月に策定された
ロードマップでは、令和９年度までに
保険料水準を統一するために、いろいろな格差を縮めていこうという仕組みになっており、昨年から取組を始めたところでございます。
また、これまでの
国民健康保険の
歳入歳出を
市町村マクロで見ますと、ずっと黒字になってございます。当然県の
歳入歳出も黒字になっております。それから、収納率もおかげさまで
全国レベルでも高い位置にありますし、上昇もしておりますので、全体的に市町村の御協力もあって、いい方向にいっているのではないかと思っています。
今後の課題ですけれども、先ほど言いました
ロードマップに基づいた取組を昨年から本格的に始めており、力を入れていかなければいけないと思っています。
特に保険料については、市町村とお話をしまして、激変緩和の仕組みもつくらせていただいたり、あるいは資産割の廃止についても、なかなか大変な市町村については、個別に協議させていただくという形で丁寧に対応しています。
ですので、委員おっしゃったように、丁寧に
ロードマップを進めていくのが一つの課題かと思っています。
それから、先ほど申しました
保健事業で、我々がどこまで市町村の
保健事業をバックアップできるかというのももう一つの大きな課題だと思っています。
◆
山口典久 委員 次に、
地域医療構想について伺いたいと思います。病床数について、長野県の場合、2025年度における必要量は、2015年度の病床数１万8,519床に対し、１万6,839床ということで、これはあくまでも推計値であり、目標ではないので、県には削減する権限もないし、自主的な取組が基本だということでした。
この点で、現段階における
高度急性期、急性期、回復期、慢性期それぞれの、現時点で掌握できている
稼働病床数について伺います。
◎
百瀬秀樹 医療政策課長 地域医療構想に関連し、それぞれの病床数ということでございます。
現在、各病院から毎年度県に対して
病床機能報告ということでいただいている数値をベースに、毎年動きを把握しておりますけれども、2021年７月１日現在が最新の数値ということで捕捉しております。
その中では、
高度急性期と呼ばれる病床が2,102床、それから急性期が9,686床、回復期が3,353床、慢性期が3,791床という状況でございます。
◆
山口典久 委員 病床数の必要量について、コロナの影響も受ける中で明らかになった課題があればお願いします。
◎
百瀬秀樹 医療政策課長 病床の必要量についてのお尋ねでございます。
地域医療構想そのものは、コロナが発生する前から策定され、その取組が始まってきた中でコロナが発生したということで、各病院の皆様方におかれましては非常に対応に御苦労される中で、議論がなかなか進めづらい状況が発生してしまったと思います。
そういった中でも、幾つかの地域では取組が進んだということは先般、
知事答弁の中でも申し上げさせていただきました。
特に公的・
公立病院の問題点について、御関心あろうかと思いますけれども、
感染症対応という中では、公的・公立だけではなく、様々な
診療機関に御努力いただいたという現実がございます。
そういった中でも、
地域医療構想の
取組そのものは、
感染症いかんにかかわらず、将来の人口動態や受診動向をにらめば、必ず人口減少が起こるという中で取組は進めていかなければなりません。
しかしながら、感染症への対応も反省点としてある中で、
厚生労働省の考え方といたしましては、
次期医療計画が再来年度からスタートするということで、本年度から来年度にかけて
都道府県の策定に向けた動きが始まろうとしておりますが、
医療計画を見直す過程の中で、
新興感染症へ対応するための取組を求められております。
ですので、先般の
知事答弁の中でも申し上げておりますけれども、
病床機能の分化と連携という取組は一方で行いつつも、
新興感染症が起こった場合には有事の体制として機能を組み替えて対応していくという形で
医療計画上、新たな柱立てをしまして、病床数を必要な形にリフォームしつつも、
感染症対策を同時に行っていくという、両にらみな対応をこれからしていくということになろうかと思っております。
◆
山口典久 委員 続いて、
公立病院経営強化ガイドラインに基づいてプランの作成も始まっていると思います。
基幹病院に
急性期機能を集約し、
基幹病院以外は
回復機能、
初期救急等を行うということも打ち出されています。そういう意味では、言い方は悪いかもしれませんが、統廃合ありきではなくて、現実に沿ったプランができてきていると思っているところです。
全国の知事会や県議会などでも意見書を提出したり、いろいろな現状も政府に伝える中で、今回の
ガイドラインが出てきていると思うんですが、この
ガイドラインを受けまして、長野県はどのような取組を行っていくのでしょうか。
ガイドラインの中でも関係者との意見交換や、議会や住民への適切な説明も求められていると思いますので、現状と今後の方向性について伺います。
◎
百瀬秀樹 医療政策課長 公的・
公立病院を含めまして、今後どのように対応していくか、また現状をどのように考えるかという御質問を頂戴いたしました。
公立病院経営強化ガイドラインがこの４月に総務省から示されている中で、公立・公的病院についての在り方という部分では、経営強化という言葉が強くフォーカスされているかと思います。
一方で、総務省のほうで公立・公的病院の取組に関して出した方針と、従前から
厚生労働省のほうで取り組むべきということで掲げてまいりました
地域医療構想とは、相互に連携を取りながら進めるということが、総務省の
ガイドラインの中にもしっかり明記されております。
したがいまして、今後、
地域医療構想の取組をしていく中で、公的・
公立病院の議論も、
地域医療構想と連携を取りながら進めていくことは必然と考えております。
今後でございますが、３月末に
厚生労働省から、
地域医療構想に基づいた、公的・
公立病院を含む各地域での取組については、本年度と来年度の２か年間かけて一定の進捗を図ってほしいという旨の通知をいただいております。
それを受けまして、県といたしましては、この４月に保健所長会議を開催する中で、今後２年間の取組について、すり合わせの作業をさせていただいております。
具体的には、各医療圏に
地域医療構想調整会議という、自治体の関係者の皆様はもとより、地域の病院の関係者、医師会や保健医療関係者の皆様が参画する会議がございます。そちらの場を通じて、まずは
地域医療構想の具体的な取組、コロナで一部止まっていた取組も、保健所が事務局機能を担いながら地域で主体的に進めていただくということを確認させていただいております。公立・公的病院につきましては、議会との関係、あるいは市町村当局との関係がございますので、十分な連携を図りつつ地域ごとに丁寧な議論を進めていただけるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆
山口典久 委員 議会や住民への丁寧な、また適切な説明もお願いしたいと思います。
最後に、生活保護行政についてよろしいでしょうか。一般質問の答弁が、聞き取りづらかったものですから確認したいと思うんですが、生活保護受給者の大学等の進学率が取り上げられていたのですけれども、長野県内の進学率並びに全国の進学率、そして、長野県の進学率が低い要因について説明をお願いします。
◎手塚靖彦
地域福祉課長 生活保護世帯の大学等の進学率についての御質問かと思われます。
一般質問で中川議員から、長野県の生活保護世帯の進学率が下がってきていることの原因をどのように考えるのかという御質問がございました。
その際、本県の進学率が
全国平均を下回っている状況につきましては、県内に大学等の進学先が少なく、したがいまして県外に進学する方々が多くなるわけですけれども、その場合には経済的負担が大きいということと、あるいは本県は高校卒業者の県内就職率が高く、県内に就職先がそれなりに多いことなどが主な要因とお答えしております。
また、補足説明でございますけれども、実際問題として、なかなか学習習慣が身についていない方、あるいは学力面で課題があって、当初より進学を希望されていない方々も多い状況であったというお答えを差し上げたかと思います。
◆
山口典久 委員 これは最後に要望なのですが、確かに学習習慣の問題もあろうかと思いますが、学習習慣といった場合には、長野県の場合は、生活困窮者が学ぶことができるような条件整備が進んでいないのではないかという議論もあろうかと思います。
要は、進学率が高いとか低いとかという数値の議論だけではなくて、生活に困窮している皆さんが進学への意欲や、進学への力を培うことができる、そして自分が学びたいことを学べる環境をつくるためにも、進学率が低い要因をよく調査、分析してほしいと思います。
今、要因についてはいろいろ説明がありましたが、もう一歩踏み込んだ調査や分析もお願いしたいと思います。
◆小池久長 委員 では、お願いいたします。新型コロナ
ウイルス対策で福田部長以下職員の皆様には先頭に立っていただいて、収束してきているということでありますけれども、まだまだ予断を許しませんので、引き続き対応をお願いしたいと思います。
最初に、先般の初委員会のときに、抗原
検査キットは充足しているという御回答をいただきまして、抗原
検査キットは不足しているだろうと思っているときに、十分にあるということで、早速薬剤師の皆さんに御相談をさせていただいたら、ありますよということでした。私も地元が諏訪地方なものですから、抗原
検査キットで検査をしていただいて、御柱祭に参加をさせていただき、曳行が無事にできたという経過がありますので、皆さんにも御礼を申し上げる次第でございます。
先般、現地調査で総合リハビリテーションセンターへお邪魔させていただきました。車の運転訓練という特異なリハビリもあったり、いろいろな知恵を絞ってやっていらっしゃいました。
数字とか言い回しが間違っていたら訂正をしていただきたいんですが、
医療機関では180日しかリハビリを受けることができないが、リハビリテーションセンターは福祉施設という位置づけなので、ずっと受けることができるというようなお話を所長から承りました。
病院も採算の関係もあるのだろうと思うのですが、そのとき所長さんがおっしゃっていたのは、南信にもこういう施設があってもいいのではないかというようなことでした。
なぜかといいますと、私の知り合いの歯医者さんが脳梗塞になりまして、リハビリテーションセンターを御紹介したんですが、あまりに遠過ぎて、イメージが湧かないということでした。結局南信の皆さんは、専門なリハビリだと石和温泉へかかるようになっていまして、職員の皆様は一生懸命おやりになられているので、県民の皆さんへのサービスというか、社会復帰の面では、もう少しほかと連携できるような場所に設置していただいたほうがいいのではないでしょうか。私の母親も要介護１でデイサービスに一日おきに行っているんですが、今度は少しレベルの高いリハビリをやってくれということで、もっと厳しいところへ連れていかれまして、本人も心配だと言っていました。社会復帰したいという気持ちは誰しもあるのですが、ただ、御家族とかの援助は必要で、予算とかいろいろな都合もあるんでしょうけれども、南北に長い県土の中で、もう少し何とかしてもらいたいという気はするんですが、いかがでしょうか。
◎藤木秀明 障がい
者支援課長 今、県内も広いので南信にもリハビリテーションセンターをというような御質問を頂戴いたしました。
県のリハビリテーションセンターにおきましては、中途障害の方をはじめとする皆さんへの高度なリハビリを提供させていただいているところでありますが、随分老朽化してまいりましたので、その機能強化に向けて、来年度から公営企業会計を適用するような形で検討を進めているところですけれども、今、委員御指摘のとおり、県内は広いですので、南信から北信にあるセンターへ行くのは抵抗があるというのは理解できるところではあります。
県内にもリハビリを提供している
医療機関は多くございますので、そういった
医療機関と県のリハビリテーションセンターで連携させていただいて、地域の
医療機関で一定のリハビリをしたんだけれども、社会復帰に向けてより専門的なリハビリをしたいという方については、連携した
医療機関から紹介していただいて、県のリハビリテーションセンターで受け入れ、その方が持っている潜在的な力を引き出すような専門的なリハビリを提供できればと考えているところです。
◆小池久長 委員 地域の病院とどういう連携を取っていらっしゃるかよく分かりませんけれども、大体リハビリテーションセンターがあるということ自体、知らない人のほうが多いだろうと思いますし、よくなりたいという気持ちは誰しも一緒で、よりよくなりたい人が行けという話ではないと思うんです。
どこにいても高度なリハビリを受けられることが大切で、予算や人員の関係もありますけれども、例えばどこかの病院と連携して拠点をつくりたいと清野所長は言っていたんです。
だから、この程度でいいだろうという話ではないんです。誰しも、家族も含めて、元の生活に戻りたいと必死なので、現場で懸命にやっている皆さんの話はお聞きになっているとは思いますけれども、もう一つそしゃくをしていただいて、誰にでも居場所と出番がある長野県という大義名分があるわけですから、そこら辺はもう少し部内で議論をしていただきたいと思います。これは要望ですからお願いいたします。
それと、もう一つ、公の関係で子供さんを持てなくなった皆さんについて、前に一般質問させていただきましたけれども、真摯にお答えをいただきましたが、現状はどうなっているのか、分かる範囲で結構なので、補償をしているのか、協議をしているのか、まだ新たにいる人を発掘しているのか、情報提供をされているのか、教えていただければありがたいです。
○花岡賢一 委員長 小池委員、何の補償ですか。
◆小池久長 委員 いわゆる障害があった、分かりますよね。皆さんが分からないだけでお互いに分かっています。
◎西垣明子
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 産科補償制度のお話かと思います。産科医療補償制度と申しまして、分娩に関連して重度脳性麻痺等のお子様がお生まれになった場合の御家族の経済的な負担を速やかに補償するような制度でございます。
これに関しましては、直近の状況は把握してございませんけれども、現在、産科医療補償制度の委員会、日本医療機能評価機構の中では、事例によっては、この制度を使うことが妥当かといったことについても問題になってきております。
そういった中で、現時点では出生体重の基準も廃止したり、在胎週数の基準も緩和したりといったことで、できる限り多くのお子さん、御家族をお助けするような制度に変わってきておりますけれども、一方で、先ほど申し上げたような、この制度を使うことについての問題提起もなされているところでございます。引き続き国の動向を注視してまいりたいと思います。以上でございます。
◆小池久長 委員 ありがとうございました。
それでは、ひきこもりのお話をさせていただきたいと思います。8050問題ということで、ひきこもりが顕著になってきて、昨日も会派内で、9060問題になるのか10070問題になるのかという話をしていました。冬場から夏場にかけての物価高騰で、特養老の待機の皆さんも含めて、在宅で本当は見てやりたいとか気持ちは様々なんですが、費用の面でも高額になるので、所得の少ない人にはそれなりの救済措置があるんだろうと思いますけれども、ざっと計算すると、いわゆるライフラインを守るためだけでそれが終わってしまうのではないかというほどいろいろなものが高騰してしまい、何とかしていかなければならない大きな社会問題になってくると思います。徐々に収容できる施設の数は増えていますけれども、特養の待機をしている方を在宅で見るということになると、仕事ができなくなるとか様々な要因にもなろうかと思いますので、そこら辺の現状について教えていただければありがたいと思います。
◎油井法典 参事兼
介護支援課長 高齢者の特養等の待機者のお尋ねということでよろしゅうございますか。
今、特養の入居を待機されている方につきましては、大体９か月程度で特養に入居できるような形になっております。その間の９か月間につきましては、在宅でサービスを受けながら何とかしのいでいる状況でありまして、そういう中で、在宅施設に限らず、特養の関係につきましても電気代であるとかが上がってきておりますので、その転嫁の状況につきましては、今後の調査で把握していく必要性があると考えております。
◆小池久長 委員 ひきこもりになって、誰しも社会での一員として役割を果たしたいと思っているんですが、なかなかそういうことができない状況でもある時代になってきたということは、もう一度、検証していただければありがたいと思います。
それで、今度はまいさぽと生活困窮者自立支援事業とフードバンクについて、関連してお尋ねいたします。
本県は長寿県としてＡＣＥプロジェクトに取り組んでいます。私もフードバンクにどんなものが入っているかということは確認していないですが、ケアマネとか、生活保護の認定をする人たちに聞くと、給付があるとコンビニのお弁当を買ったり、自分が欲しいものを最初に買ってしまって、途中でお金がなくなってしまうという人が多いということでした。
だから、次の給付日までにお金が残るように使いなさいという指導をするんだけれども、それが上手にできていれば生活保護は受けないと思うんですが、例えばフードバンクを利用する方の健康にも留意しなければいけません。
フードバンクでどのようなものを提供してくださるか分かりませんが、この物価高騰はまだまだ続いて、まだまだ苦しい人が出るので、健康にも留意することも考えていかないといけないと思います。
その中で、例えば農業では、Ｂ級品は捨ててしまっているというような話があるので、１か月以上賞味期限があるとか、それも大事なことですが、そういったものも入れていただくようなことも関連機関に協力をしていただくとともに、フードバンクで頂いた高カロリーなものを、どうやって料理をして上手に食べていくかということも、大人だからそのぐらいは自分で考えてというとそれまでなのですが、まさにそこが長寿県の長野県のＡＣＥプロジェクトの基本中の基本だと思います。困った人を誰一人取り残さないというのが基本なわけだから、紙一枚料理レシピを入れればいいだけの話なので、こういう食べ方をしてくださいと伝えることもこれからは必要かと思います。
もう一つ、ひきこもりの方と社会との関係ということで、長野県は中山間地ですから、野菜なんかは幾らでもつくれるわけですが、ただ、人手が足りないという話であって、例えば庭先の家庭菜園にお手伝いに行くとか、そういった地道なことで、食べるものの尊さを知ることができ、食育も含めて、人間との関係を構築することが自信につながって社会進出ができるようなことになれば、まさにこれがサプライチェーンというか、新たな取組になると思います。できればフードバンクの情報を公開して、志のある人に生鮮食料品も提供していただくようなこともぜひとも取組いただきたいと思うんですが、それは社協さんがやるのか、皆さんからこのような取組はどうかというお話をするのか、その辺を教えていただければありがたいと思います。
◎手塚靖彦
地域福祉課長 生活困窮者への食料品の支援に関する御質問でございます。委員御指摘のとおり、基本的に県は県社協に補助をしまして、県社協で食料等を調達し、関係団体を通じて配布するという形を取っております。
配布ルートは二つございまして、一つは、まいさぽで直接お渡しする場合と、個別に配送する場合がございます。
そこでお渡しするものですけれども、先ほど来委員から御指摘のとおりでして、生ものと言っていいか分かりませんが、そういったのはおおむねお米くらいでして、あとはパック御飯やおかゆみたいなレトルト物、副菜でいきますと乾燥野菜や昆布、ワカメとか、あるいはカップラーメンといったレトルト食品、あとは調味料やお菓子、多少とも生ものに関係あるものですと野菜ジュース程度になっております。
被支援者の皆様方からは、生鮮食品の御希望がないわけではない状態でございますが、ただ、生鮮食品の配送というのはなかなか難しいものがございます。委員が言われたように地域の中で助け合いのレベルでやられるのは、それは大変ありがたいことかと思いますけれども、配送するということになりますと、鮮度を維持するため、生鮮食品用の配送が必要となり、あるいは受け取る側も、例えば専用のボックスを置いておくということは結構難しいかもしれないということもあり、検討課題となっております。
委員の御指摘については、重々承知しておりますので、今後そういったことができるかにつきましては検討課題としてまいりたいと思っております。
◆小池久長 委員 本当は知らないうちに地域の皆さんが玄関に置いてくれるというのもいいんだろうけれども、今は個人情報の問題もあるものですから、やたら置くわけにもいきません。今、おっしゃられたような生鮮食品も、今はカット野菜も日持ちするようになっているので、そういうものを、例えば、毎日地域を回っている生協の皆さんに個人情報を遵守していただきながら配送に協力してもらうとか、お金はかかるんですけれども、やはりみんなで助け合うという風潮をもっとつくっていかないといけないと思います。
何でもお金を出せばいいだろうみたいな話をしていても、財源にも限界はあるわけですから、先ほど申し上げたように、誰にでも居場所がある長野県というテーマに沿ってやっていただければ、もう少し知恵も湧くだろうと思うので、ぜひとも市町村、関係団体も含めて考えていただければと思います。皆様努力はされていると思いますけれども、もう少しひねっていただければありがたいですし、そういう細やかな考え方がこれからはやはり行政の基本中の基本であり、今後はＡＩが皆さんの代わりになってくるわけですから、人でなければできないことがやはり行政の一つの基本になってくると思うので、ぜひともお願いします。
もう一つ、薬剤師の確保の問題です。今、長野県には薬学部がないということで、薬剤師が不足しており、薬剤師の需要も高いということです。今、薬学部をつくるとは言えないと思いますけれども、県外から誘致するなど、今後そのようなことは考えていくのでしょうか。足りないものは県内で間に合わせたほうがいいだろうと当然考えるわけですから、概略で結構ですから、指針だけでも教えていただければと思います。
◎小池裕司
薬事管理課長 委員からは、県内での薬学部の設置、あるいは誘致ということで御質問をいただきました。委員御指摘のとおり、長野県内には今、薬学部はない状況です。薬学部の誘致について、現時点では具体的な計画はないと承知しております。
現在、日本全体で見ますと、薬学部はかなり多くなっているんですけれども、その中で定員を満たしているかという話になると、2021年の状況で定員を100％満たしていない大学が41校ということで、薬学部を設置すれば学生が集まるという状況でもない中で、どういう方法がいいのかというのは検討する必要があると思います。
現時点で薬学部はない状況ではありますけれども、そういった中でどうやって長野県内の薬剤師を確保していくかというのが一番問題になってくると思います。長野県では、長野県薬剤師会とも連携しながら、例えば銀座ＮＡＧＡＮＯや名古屋ですとかに行きまして、薬学生、あるいは現地の薬剤師で長野県に就職を希望しているような方に説明会を行わせていただいたり、ここ２年はコロナの関係でそれをオンラインでやらせていただきました。
そのほかにも、中学生や高校生まで視点を広げまして、ぜひ薬学部に進学して薬剤師になってくださいというような説明会をやらせていただいたり、あるいは薬剤師の免許は持っているんですけれども、育児等で現場から離れている薬剤師さんが就職しやすくなるように、研修会を行ったりというような活動をさせていただいています。
◆小池久長 委員 充足はしていないと思うんですが、医師や看護師のように、県外で資格を習得していただいても結構だけれども、例えば５年間本県で奉職していただければ、それに対して奨学金の返済は免除するようなことも方向としては考えていくのですか。
◎小池裕司
薬事管理課長 薬学生への奨学金のお話をいただきました。これには課題もあるので、そこも含めての検討にはなりますけれども、例えば今年でいいますと、薬学生の薬剤師国家試験の合格率が68％という状況で、10人のうち３人は合格しないという状況があるものですので、そういった中で奨学金を出したときに、具体的にどれだけ有効かという問題等もあるかと思います。そういった部分については検討する必要があると思っております。
◆小池久長 委員 薬学部も６年制になって、多分費用もかなりかかると思うので、経済状況に鑑みて、エントリーする学生も少なくなることも事実だと思います。そうはいっても、手をこまねいていないで、県民の命を守るという意味では、そろそろ議論に入らなければいけないところなので、専門家の皆さんでよく検討していただきたいと思います。今回コロナもそうですけれども、薬というのはジェネリックが出たり日進月歩で、一つ服用を間違えてしまうと命に関わることにもなりますし、あまり強い薬を服用してしまうと、快方に向かわなくなるというお話も聞いたりしますので、より優秀な薬剤師さんの確保に向けて、ぜひ御検討いただければと思います。
最後になりますが、資料13に出ているように、この障がい者芸術文化活動支援センターを使って、障害者の皆さんの芸術が生活の足しになるといったら失礼ですけれども、社会的に評価されて、それが自分の次の活動につながるとか、生活の糧になるというような取組は、以前から大事だと思っていました。そういった芸術を、はがきでも絵でも何でもいいんですけれども、例えば結婚式のお祝いの引き出物に使うとか、そういったものは一生の思い出になるわけですから、そういった取組をしていただいて、結婚の一つのトレンドになるような活動をお願いしたいと思うんですが、センターの将来的な展望も含めて、いかがでしょうか。
◎藤木秀明 障がい
者支援課長 障害者の方の芸術作品の商品化といったような御質問を頂戴いたしました。
委員会の資料でも御説明させていただいたんですが、今月10日に障がい者芸術文化活動支援センターを立ち上げさせていただきました。こちらのセンターでこれから、例えば障害者の方がつくった芸術作品を有償で貸し出すような仕組みを今年度中にまず試行させていただいて、来年度から本格的に実施というような形を取りたいと思っていますし、さらには商品化については、すぐにというのはなかなか難しいので、
先進事例等も研究しながら、しっかり検討していきたいと考えております。
◆小池久長 委員 本人も大変、一生懸命やっていますけれども、こういう言い方は大変失礼ですが、先に逝く親御さんは、残していく子供さんの生活がやはり一番心配で、そういうお話はしょっちゅうお聞きするわけです。
ですから、一枚一枚書けとは言いませんけれども、リトグラフといったものでも、購入してくださる方が満足だったらそれでいいわけですから、ぜひそういったものもアピールしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
○花岡賢一 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時50分
●再開時刻 午後１時26分
○花岡賢一 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の
質疑等発言を許可した。
◆小島康晴 委員 それでは、私からも何点かお尋ねしたいと思いますが、昨日の委員会の中でも県庁の中で一番超過勤務が多いというようなお話がありまして、この２年半余りコロナ対策ということで、
健康福祉部の皆さんには県民のために日夜、まさに夜まで御尽力いただいていることに心からの敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
私も８年ぶりにこの委員会に来ましたので、若干忘れていることもあったりして、基本的なこともお聞きするかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
初めに、本会議の一般質問の中で、寺沢功希議員がお尋ねした件について、少し詳しく状況をお伺いしたいと思うんですけれども、障害者の方の自立支援施設について、コロナのこともあって、設置から３か月目に実地指導ができていなかったというお話がありました。
この対象となる新規事業所が毎年どれくらい設立され、そのうち実地指導を必要とするところはどれくらいあって、その結果はどうだったかについて、まずはお聞きしたいと思います。
◎藤木秀明 障がい
者支援課長 新規事業者に対する実地指導の件について御質問を頂戴いたしました。令和元年度から令和３年度の新規事業所の指定数ですけれども、令和元年度が98、２年度が104、それから３年度が109という状況であります。
そのうち全く新たにサービスを始めた事業所の数までは私どもは把握していないんですけれども、例えば令和元年度でいいますと、まだ実地指導に入っていない事業所が約４分の１ございます。この４分の１については新しくサービスを始めた事業所ではなくて、もう既に十分実績のある社会福祉法人等の事業所であるために、まだ実地指導に入っていないと認識しておりますので、98事業所のうち大体４分の１ぐらいは早期に実地指導に入る必要のない、もともとそういったサービスを提供している法人が設置している事業所と捉えております。
◆小島康晴 委員 令和元年度に３か月以内に実地指導ができたのは27％ということでしたから、例えば令和元年度の98のうち、４分の１を引いた残りの７割くらいは、結果的に３か月より後になっても、実地指導はできているということでいいのでしょうか。
◎藤木秀明 障がい
者支援課長 本会議でも部長から答弁させていただきましたように、この３か月という目安は県が独自に定めている規定でありまして、国の基準では３年に一度実地指導に入ることになっております。県としましては、全く新たに事業に着手した事業者さんの場合は、ノウハウもありませんので、できるだけ早く現場に行って確認をさせていただき、是正すべき点があれば是正していただく必要があるということで、おおむね３か月以内にという目安を示させていただいているところです。
したがいまして、３か月を超えて実施しているようなケースもあるんですけれども、少なくとも国の基準で定めています３年に一度というものは遵守できているのではないかと認識しております。
◆小島康晴 委員 寺沢議員が指摘した一つの事例ですけれども、３か月以内という目安のところが13か月後になってしまって、さらに、その時点で何か足りないところがあって、遡って補助金を一部返したというようなお話があったんですが、そういうことは、あり得ることなんでしょうか。
◎藤木秀明 障がい
者支援課長 本来であれば、障害福祉サービスの制度について、いろいろな機会で県としては説明させていただいています。例えば法人から新規に指定の申請があったときには、人員配置基準等について丁寧に説明させていただいていますし、実地指導とは別に集団指導といいまして、皆さんにお集まりいただいて研修会を開くこともやらせていただいています。
そういった勉強会ですとか、助言をさせていただく機会を通じて、事業者さんが自ら誤りに気づいて正していただくのを期待しているんですけれども、なかなかそういったところまでいかない事業者さんもいますので、できるだけ新規の事業者さんには早期に実地指導させていただく運用をさせていただいているところです。
◆小島康晴 委員 先ほどの説明だと、毎年100件ずつぐらい新しい事業所ができているということで、そうするとそれが順繰りに３年経過するということで、やはり毎年100件ずつ実地指導をしなければいけないと思うのですが、これはできているということでよろしいんでしょうか。
◎藤木秀明 障がい
者支援課長 私どもが独自でやっている指定後３か月以内の指導は、そこで１回やれば、３年に一度のほうもやったという理解なので、県としてプラスアルファでやっているというよりも、国で定めている３年に一度という指導を、もっと早くやりましょうという形にしておりますので、３年というスパンでは実施できているものと認識しております。
◆小島康晴 委員 そうすると、新しい事業所に次に指導に入るのは６年目ということになるのですね。
◎藤木秀明 障がい
者支援課長 必ずしも６年目とは限らず、４年目から６年目の間にもう一回やるという形になりますので、最初にやったのが１年目であれば、恐らく４年目に計画していくような形になろうかと思います。
◆小島康晴 委員 分かりました。県で独自に、言ってみれば早めに実地指導をしていただいて、より良い指導をされているということだと理解しましたけれども、寺沢議員の言ったようなケースもあるので、早め早めというのがいいかどうか分かりませんけれども、後で何かあって遡ってということはなかなか大変なことなので、引き続きの取組をお願いしたいと思います。
それから、障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例を２月定例会で議決させていただいて、今年度から具体的な仕事をされていると思うんですけれども、たまたま聞き及んだ事例の中で、県外から長野県に来られた電動車椅子を使っている方が、あるコンビニエンスストアに入ったところ、電動車椅子は幅を取るから入れないと言われて、退去を求められたケースがあったということです。
せっかく県外から来ていただいた方がそういう思いをされるというのは、条例の趣旨から見ても残念だと思うんですけれども、こういったケースについて、県として聞き及んでおられるでしょうか。また、具体的な調査をしたり、対策をするお考えはあるでしょうか。
◎藤木秀明 障がい
者支援課長 今、委員からお話がありました事案につきましては、実は当事者の方から県の人権関係の相談窓口に御相談がありまして、そちらは県民文化部が所管しておりますけれども、そちらの部署から私どもの障害者差別関係の相談窓口へつないでいただいて、御本人さんの言い分はしっかりお聞きした上で、そのコンビニの店長ですとか、あるいはエリアを管轄しているマネジャーの方とは調整させていただいて、解決に向けて努力をさせていただいているところでございます。
◆小島康晴 委員 そういう具体的な話があった場合は、市町村でなくて県に相談して、今、おっしゃったような調整や対応、場合によっては指導を県が行うというのが条例の趣旨ということでいいのでしょうか。
◎藤木秀明 障がい
者支援課長 障害者差別の関係の相談窓口については、県はもちろん設置しておりますけれども、各市町村にもありますし、県も本庁だけではなくて各
保健福祉事務所でも相談を受付しておりますので、相談をしたい方につきましては、県でも市町村でもまず相談しやすいところに御相談いただいて、そこで解決を図っていくと認識しております。
◆小島康晴 委員 ありがとうございました。ぜひこの条例の趣旨が生きて、障害のある人もない人も、県内の方も県外の方も、障害者差別のないように取組を引き続きお願いしたいと思います。
それから、大変御努力いただいているコロナ対策に関連して何点かお尋ねしたいと思います。まず、先ほども若干議論がありましたけれども、
ワクチンに関連してお尋ねしたいんですが、実は
厚生労働省が
ワクチンに関する統計の中で、
ワクチンの未接種の人より２回接種が済んだ人のほうが陽性の確率が高くなってしまうというデータを示したことがあります。要するに、２回打ったにもかかわらず打たない人よりも陽性者が多くなっているという数値が
厚生労働省から示されたということです。
これは、接種したかどうか不明の人を未接種に入れていたので、結果的に４月11日の週から数字が逆転してしまったということでして、例えば、40代や60代、70代の各世代は、２回接種した人の10万人当たりの
陽性者数が未接種の人の10万人当たりの
陽性者数を上回ってしまい、30代はほぼ同等だったということであります。
グラフを見ると、４月の途中から逆転していまして、そうすると
ワクチンを２回打っても打たなくても変わらないとすら思えてしまうんですけれども、まず、
厚生労働省が統計の取り方を変えて、表の見方が大きく変わってしまったということについて、県のほうにはそういった連絡とか報告はあったでしょうか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 今の
厚生労働省のお話は、私どものほうに連絡は来ておりません。
◆小島康晴 委員 県としては承知しておられましたか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 申し訳ございません、私どもでは承知はしてございません。Ｇ－ＭＩＳというシステムを使って全国の病院で入力したデータを恐らく
厚生労働省で分析されたものではないかと思われますが、私どもでは、県内で陽性になった方の分析はやっておるんですけれども、国全体のことについては承知してございません。
◆小島康晴 委員 実は私が知る範囲では、大きな新聞等には出ていないんだけれども、一部の地方紙やテレビ局、あるいはネットニュースの中では結構話題になっております。
今、直接は御承知ないということなので、もしできれば調べていただきたいし、必要なら
厚生労働省に問い合わせていただきたいと思います。県の皆さんはもちろん、
ワクチンを２回、３回、４回と打ちましょうということで基本的には推進していると思うんですけれども、その基になっているのは、打ったほうが多分かかりにくいし、かかっても重症化しにくいということからでした。先ほどの御答弁でも、
オミクロン株になっても効果があるということでしたが、実は
オミクロン株になってからは、新しい統計法を取ると、２回接種した人としていない人では大して変わらないということになってしまっているのです。
そうすると足元から土台が崩れてしまうというか、今まで我々は何をやっておったんだということになってしまって、故意ではないらしいんですけれども、では、誰を信じてコロナ対策をしていったらいいかということになってしまうと危惧するわけでございます。
国は国でもちろん責任を持ってやっていただいているでしょうけれども、県においても県民に対しては、できるだけ科学的なデータに基づいて、アナウンスしていただくことを引き続きお願いしたいと思います。
それで、お昼のニュースを見るたびに思うんですけれども、お昼のニュースではコロナの感染者について、大体長野市で何人、松本市で何人と言うんです。夕方になると、長野市、松本市も含めて県全体の陽性者は何人だと発表されるのですが、県民としては一遍に長野県はどうだと分かるほうがいいと思って、以前たしか知事にお願いしたことがあるんですけれども、改善の余地はないんでしょうか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 陽性者の発表の仕方についてのお尋ねをいただきました。委員御指摘のとおり、長野市、松本市、それから県でそれぞれ発表をしているのが現状でございます。
これは、感染症法に基づきまして、保健所設置市については、その保健所が責任を持って
疫学調査等をして、その結果を公表しているという状況から、制度的にはやむを得ないとは思っておりますが、県で発表する際は、長野市、松本市分を合わせて、合計の数字も発表するように工夫しております。
◆小島康晴 委員 長野市や松本市に夕方まで待ってくれというわけにはいかないということなんでしょうけれども、また御検討いただきたいと思います。
それから、今回新たに７床増やしていただいて、コロナ用の病床が全県で520床確保いただいておるということでありますけれども、ここ何日かの状況を見ると、30人から40人くらいの方が入院されておるということで、そうすると四百何床が空いているということかと思います。これは非常時に備えているので当然いいと思うんですけれども、そうすると、空いていてもコロナ対策ということで補助金の対象になるのかということと、おおむねの金額が分かれば教えていただきたいと思います。
◎
大日方隆 感染症対策課長 コロナ病床の運用についてのお尋ねをいただきました。今、委員御指摘いただいたとおりで、520床を確保しておりますけれども、実際の運用は感染の状況に応じて、520床を全て維持している状況ではございません。
まん延防止等重点措置が適用されたような
感染拡大時は、全部の病床を準備していただいて、いつでも入院できるような体制は整えていただいていたんですけれども、比較的落ち着いている場合は、フェーズを三つに分けて、平常時は必要なところだけ確保していただいて、拡大してきたら、新たに準備していただくよう早めに打診するというような運用を管轄の保健所ごとにやっている状況です。今は、地域によって感染が増えたり減ったりしているのでなかなか判断は難しいのですが、感染の状況を見ながら、保健所と地域の
医療機関で話し合いをしながら調整させていただいています。
申し訳ありませんが、補助金の金額につきましては、後日実績に基づいて申請していただくことになっておりますので、リアルタイムに把握はしておりません。
◆小島康晴 委員 そうすると、現在はコロナ以外にも病床を使っていてもいいのかということと、その場合は補助金は出ないという理解でいいのでしょうか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 委員御指摘のとおりでございます。基本的にコロナ病床を準備していただくために必要な体制を取っていただくために確保料をお支払いしている状況でございますので、比較的落ち着いていて、コロナ病床の運用が必要でない間は、ほかの病床として使っていただいて構いませんし、その場合は確保料のお支払いはしていない状況でございます。
◆小島康晴 委員 以前医療関係の方に伺ったら、コロナ用に１床空けるには、二、三人の人に退院するかよその病院に行ってもらわなければならないということで、その分しっかり補償してあげないといけないと思いました。今は状況に応じて臨機応変にやっていただいているということで、万が一に備えることと、実際問題入院者が少ないという中でやりくりしておられるんだと思いますけれども、状況としては分かりました。
それから、２月定例会の部長の議案説明の中に、感染の急拡大に備えて保健師等の増員をさらに進めて、積極的
疫学調査等を行う保健所機能を強化してまいりますとあるんですけれども、今年度、コロナ対策で増員された保健師はどのような状況でしょうか。
◎髙池武史
健康福祉政策課長 この２年間、コロナ対応の第一線となる保健所につきましては、専門職の増員を図っております。保健師の人数という御指摘でございますが、令和４年度につきましては保健師を６名増やして体制強化を図っております。
ちなみに、その前年度、令和３年度におきましては、コロナ対応以外の人員補強という意味も含めまして保健師を12名増強している状況でございます。
◆小島康晴 委員 委員会でも来週の現地調査で三つの保健所に伺うように計画しておりまして、現場の声も聞いてみたいと思っています。昨日の話では諏訪
保健福祉事務所が２番目に超過勤務が多かったということですので、それぞれ御苦労いただいていて、増員もしていただいているということでありますし、私ども議会でも折に触れて専門職の確保を訴えておりまして、来年度はどうなるか分かりませんけれども、状況に応じて、しっかり手当てができるように引き続きお願いしたいと思います。
それから、第６波の振り返りについて、先ほど御質問がありましたけれども、
まん延防止等重点措置を１月、２月にやって、これの振り返りのようなことは
健康福祉部としてはされているのか、あるいは第６波の振り返りと併せてやるのか、そのことについて確認させていただきたいと思います。
◎原啓明 参事〔
地域医療担当〕
まん延防止等重点措置に対する振り返りに関する御質問でございます。先ほども申し上げましたけれども、第６波の振り返りの中で、
危機管理部と
健康福祉部とが一緒に、全庁的にその点も含めた振り返りをしたいと考えてございますので、第６波の振り返りの中で
まん延防止等重点措置についての振り返りも行われるものと思います。
◆小島康晴 委員
まん延防止等重点措置を適用すると知事がおっしゃったときに、私はもう少し慎重にやったほうがいいのではないかと意見を申した経過もありまして、それが実際に効果があったのかどうかについては大変関心もありますし、ある面では議会も責任があると思っています。第６波の振り返りと併せてということでありますので、経過とか効果について、
健康福祉部としての総括をしっかりやっていただきたいとお願いしておきたいと思います。
それで、この間マスクの着用の目安を出していただいたんですけれども、これは
健康福祉部が所管ということでよろしいでしょうか。
◎福田雄一
健康福祉部長 マスクの着用の目安といいますか、屋外等ではマスクを外すという呼びかけをさせていただいているわけでございますけれども、先ほどからの御質問とも共通しますが、新型インフルエンザ等特措法の関係、それに基づく要請は、対策本部会議で実施をしているということになります。
対策本部会議自体は、当然
健康福祉部も関わっておりますけれども、特措法に基づく要請、あるいは条例に基づく働きかけ等含めて、中心としては事務局を務めている
危機管理部ということになりますので、どこが所管かと言われると、当然我々も関わっておりますが、第一義的には
危機管理部ということになろうかと思います。
◆小島康晴 委員 健康という意味で考えれば
健康福祉部かと思ったのですが、所管外の質問をしてはいけないと思って先にお尋ねしました。それで、ここ数日大変猛暑になっておりまして、昨日も少し町を歩きましたけれども、ほとんどの人がまだマスクをしていて、これでは倒れてしまうのではないかと思うし、あと、子供もなかなか外さないという中で、医療の専門の立場では、どうなのですか。
◎西垣明子
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 昨年もそうでしたけれども、対策本部会議等でも、暑い時期のマスク着用については保健所長の中からも様々な意見が出たところであります。
委員御指摘のとおり、暑い中、しかも外でマスクを着用する必要があるかということについては、必要ないと思っておりますし、
専門家懇談会等でもそういった御意見は出ております。
一方で、やはり日本人のメンタリティーとして、どうしても同調圧力といいますか、そういったものがハードルになっているということも事実です。それは学校でありますとか、会社でも同じことだと思っております。
例えば国がマスクを外せとか、命令をするものではございませんので、子供から大人まで、その日の体調や気温といったものを考え合わせながら、着用の可否について考えられるようになっていくことが一番肝要かと思っております。
◆小島康晴 委員 ありがとうございました。これは本当におっしゃるとおりで、メンタリティーという言葉も出ましたけれども、実際問題として、この暑さの中でマスクをしていると、ここは冷房が効いているからまだいいんですけれども、炎天下を歩いたり走ったりしている人は大変だと思います。県としては分かりやすい目安をホームページでも出していただいておるんですが、なかなかそれを見る人がいないということで、先ほど
情報発信というお話もあったんですけれども、できれば対策本部会議で御相談いただいて、もう少し気楽に外したりできるようなことを県としても呼びかけていただけるとありがたいと思いました。
それから、生活困難な方に対する物価高騰対策ということで、５月に専決処分していただいて、早速の取組については感謝を申し上げます。けれども、議会の立場としては、議会を通さずに専決いただいたので、10億円の予算についてしっかり活用されているかということをお尋ねする義務があるわけでございまして、この生活福祉資金特例貸付事業の７億円余とか、この生活困窮者自立支援金事業の3,500万円余については、５月27日に専決処分されましたが、もう既に執行していただいている状況にあるかどうか、お示しいただきたいと思います。
◎手塚靖彦
地域福祉課長 今回の専決処分につきましては、従前の申請期限が６月末ということになっており、６月末までの申請ということになりますと、議会の日程と合わないということもございまして、急遽申請期限が８月末までになったものですから専決させていただいたものでございます。
現在の執行状況については、申し訳ございませんが、実際の数字は持っていないわけですけれども、直近の数字としますと、先般委員会で説明させていただきました数字が最新に近いものになろうかと思います。
今回の専決処分につきましては、あくまで８月末までの必要額を見積もらせていただいて、その額について専決処分させていただいたということでございます。
◆小島康晴 委員 分かりました。専決した予算は役に立っていると理解させていただきました。
それから、総合リハビリテーションセンターにつきまして、この委員会でも現地調査ということで現場を見させていただきまして、あの大きな水害から僅か３年のうちに立派に復活してお仕事をされているということで大変感動いたしました。先ほど小池委員が言われたので質問はしませんけれども、県のリハビリテーションセンターというのを中南信、特に南信の人がどう見ているかについては、ぜひ頭の片隅に入れながら、公営企業会計化や建て替えを進めていただきたいとお願いしておきたいと思います。
それから、医療的ケア児について、新年度から支援センターを設置するとお聞きしておりましたけれども、その後、センターについてどういう取組をしていただいているのか、概略をお知らせいただきたいと思います。
◎藤木秀明 障がい
者支援課長 この４月に立ち上げました医療的ケア児等支援センターについての御質問を頂戴いたしました。
こちらのセンターでは、４月からこの６月までの間に60件の御相談を頂戴しておりまして、その相談に個別に丁寧に対応させていただいています。
内訳とすれば、保護者の方からが10件、それから学校関係者からが12件、市町村からが19、それから障害福祉サービス事業所からも19件といったような内訳になっております。
実際に相談を受けて、アウトリーチで訪問して支援をさせていただいた件数が延べ19回ございます。こういった取組を通じて、それぞれの地域で医療的ケアを必要とする方々が安心して生活できる環境づくりに向けて取り組んでいるところでございます。
◆小島康晴 委員 この件に関しては、法律ができる少し前に我が会派としても本会議で取り上げさせていただいた経過があって、今、お話のように、センターをつくっていただいて相談を受けていただいているということでありまして、本当に大変な状況を抱えておられる方が、少しでも支援をいただいて、ハンディがある方も安心して暮らせるように、引き続き取組をお願いしたいと思います。
それから、先ほど来、自殺対策についてもお話があったんですけれども、全国の状況をお聞きする中では、コロナ禍になってから、女性の自殺が増えているのではないかということを漏れ聞いているのですが、長野県ではどのように把握しておられるか、お願いしたいと思います。
◎西垣明子
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 女性の自殺についての御質問をいただきました。昨日申し上げたものと少し重複してしまうかもしれませんけれども、令和３年の長野県の自殺者数は325人で、前年から27人減っております。全国では男性が減少して女性が増加しておりましたが、長野県の場合は逆に男性が８人増加、女性が11人減少ということで、全国の動きとは逆転現象が起こっております。
この中で、男性の動機を調べてみますと、複数回答ではございますが、健康問題というものが増えております。また、経済、生活問題を原因とした自殺も増えてございます。女性のほうでは家庭問題や経済、生活問題を理由とした自殺が増えているということが長野県の状況でした。
男女の自殺者数が全国と長野県で逆転している理由は、正直に言うと分からないのですけれども、全国的には、男性の場合は新型コロナの影響による失業を含めました勤務環境の変化、それに伴う精神や身体の不調が原因となっておりますし、また、男性の勤務環境が変化したことで、家庭の中での女性への負担が、育児ですとか家事を含めて増えたことにより、主婦と言われる階層の自殺の増加に影響しているものと考えられております。以上でございます。
◆小島康晴 委員 ありがとうございました。これから自殺対策の見直しもされていくということなので、よく実情を調べていただいて、昨日の話でも子供さんや若者の自殺が結構多いということもありましたし、全国的には女性も増えているようなので、それぞれの状況に応じてしっかり対策をお願いしたいと思います。
去年の４月から次長制度ができたと思うんですが、
健康福祉部は県では一番大きな組織かと思います。次長さんの位置づけも大事ではないかと思うんですけれども、１年ほどたち、
健康福祉部の中では次長さんがどういう役割を果たしておられるのか、教えていただきたいと思います。
◎出川広昭
健康福祉部次長 ありがとうございます。部の中での次長としての役割ということで、昨年来からどのような機能をしているのかという御質問を頂戴いたしました。
委員御指摘のとおり、
健康福祉部は、昔の衛生部と社会部の二つの部が統合した部でありまして、守備範囲が大変広うございます。その中で部長が幅広く部を仕切っておるんですが、本来次長は、部長の補佐役でもあるんですけれども、なかなか十分にできていないところもあって反省しているところであります。
昨年から次長をやらせていただく中で、
ワクチン接種の関係を昨年６月ぐらいから室長と共にやらせていただくことがありまして、なかなか十分に次長として機能できていなかった部分があります。ただ、庁内他部局との連携ですとか、あと、次長会議が毎週開催されていまして、それぞれの部でどんなトピックスが課題になっているかなどを共有しながら進めているところであります。
なかなか目に見える実績が申し上げにくい部分もあるのですが、部内の仕事が円滑に回るための人材育成ですとか、新規職員の研修を、今年はフェース・トゥ・フェースでできるのではないかと、所管課と相談させていただきながら実施したりですとか、あと、やはり
情報発信は本当に大事だと思っていまして、どのような方法でメディアの皆さんに発信したらいいのかということも、それぞれ担当課と一緒に取り組ませていただいています。
どのように次長が活躍することがいいのかはなかなか難しいところではあるのですが、トライ・アンド・エラーではないですけれども、さらにトライしていくように取り組んでいきたいと思っています。ありがとうございました。
◆小島康晴 委員 答えづらいことを聞いてしまってすみません。最後に部長にお尋ねしたいと思うんですけれども、私がこの議会にお世話になり始めた頃は、社衛といって、社衛って何かなと思ったら、次長おっしゃったように、社会部と衛生部を管轄する委員会だったんです。その当時は社会部、衛生部で社会衛生委員会を３日間やっていたのが、
健康福祉部になったら、県民文化部が加わったものですから２日間で昔の社衛の分を委員会審査するように変わってきたと思います。
要するに、社会部と衛生部のそれぞれ大きかったところを一つにして
健康福祉部をつくって十年以上たつと思うんですけれども、部長として、
健康福祉部になったことについてどのように評価しておられるか、簡単で結構ですので、お願いしたいと思います。
◎福田雄一
健康福祉部長 健康福祉部が発足してかなりたつわけでございますけれども、組織としての効果というお尋ねかと思います。確かに当時、社会部ということで、福祉と、労働関係を担当していたところと、衛生部という形であったわけですけれども、
健康福祉部という形になりました。
確かに所管が非常に広いと考えておりまして、福祉あり医療あり、保健衛生の関係等々含めて、そういった意味では多岐にわたる所管の業務が大変多いところということになろうかと思います。また、職種も医療関係の方、福祉関係の方含めて非常に多岐にわたっておりまして、そういった意味では、全体像をつかむことがなかなか難しい部であろうかと思っております。
ただ、当時からございましたように、例えば地域包括ケアのような医療と福祉の連携は非常に重要な課題であろうと思っております。国のほうも
厚生労働省というさらに広い所管の省庁になっております。そうした体制を取るだけの理由はあるだろうと思っております。
幸いにして、今、お話のございましたように、次長に出川さんという大変実力のある方をお迎えしたわけでありますし、さらに西垣さんのように、医療の最前線に立って御活躍いただいてきた方、さらに原参事と、大変充実した体制を組んでいただいていると私個人としては思っております。
ぜひこうした広い分野をきちんと所管して、それぞれの業務を滞りなく進めてまいりたいと考えております。ぜひまた議会からもいろいろ御指導いただきまして、務めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
◆小島康晴 委員 どうも御丁寧にありがとうございました。実際これまで見ていて、
健康福祉部をつくってよかったと基本的には思っていますので、ぜひまた引き続き県民のために御活躍いただきたいと思います。
◆丸茂岳人 委員 最後に二つだけお願いします。まず、コロナ対策ですけれども、私も今年の３月に感染しまして、私の家内も感染し、保健所の方々に本当にお世話になったんですけれども、私の周りでも感染した人から上がってくる声は、本当に県の職員さんはよくやってくれるというか、保健所に対する感謝の声は結構ございまして、本当にきめ細かいところをケアしていただいたことを感謝申し上げるところです。昨日、地元の諏訪
保健福祉事務所の残業が多いというのを聞いて、あれだけ細かくやっていただいているので、それはしょうがない、とは言い切れないんですけれども、そんなことを思いましたので、報告したいと思います。
資料を見ると、５歳から11歳のお子さんの
ワクチン接種は、メリットとデメリットをよく勘案して、親子で話し合って接種を決めてくださいと書かれているわけですけれども、どういうところをメリット、デメリットとして県のほうで教授しているのか。
それと、５歳から11歳のお子さんはなかなか判断が難しい中で、どうしても御両親の判断になるんでしょうけれども、御両親もやはり素人なので、どういった判断材料をお示ししているのかを教えていただきたいと思います。
それと、先ほど小島委員からもお話ありましたけれども、特に若者、学生の自殺というのは、私はきちんと聞いたことがなかったので改めてお聞きしたいんですが、なぜ長野県の若者、学生の自殺率が他県に比べて高いのでしょうか。そんなに大きな差があるわけではないでしょうけれども、県としてどう分析されているのかということと、あと、国の大綱の見直しの中でも子供、若者の自殺対策の推進とありますが、具体的にその分析をどう生かしているのか、御回答いただければと思います。
◎田中英児
ワクチン接種体制整備室長 ただいま５歳から11歳の小児の方への
ワクチン接種の関係で、どのようにメリット、デメリットを案内しているのかという御質問をいただきました。昨日も資料で触れさせていただいたんですが、
ワクチン接種アドバイザーチームの監修を受けまして、県から５歳から11歳のお子様の保護者の皆様へというメッセージを発出しております。
その中では、期待できることとして、重症化を予防する効果が期待されるということ、それから、発症を予防する効果が期待されるという点をメリットとして挙げさせていただいています。デメリットについては接種後に副反応が出る可能性がありますということで、こういったことをメリット、デメリットという形でメッセージの中で提示させていただいて、ホームページ等を通じて発信させていただいております。
御質問の中で、様々なお悩み事もあるでしょうというような御指摘もありましたが、これにつきましては、メッセージに付随しまして、
ワクチンのＱ＆Ａも少し細かい内容で、小児
ワクチン接種をしたほうがいいのか、接種しなくても問題ないのかといった具体的な疑問にお答えするようなものもやっております。
さらに、そうはいっても、御家族、お子様だけでは決められないという場面もあろうかと思いますので、そういった場合には、かかりつけ医の先生にぜひ御相談いただいてお決めくださいというところも併せてお伝えさせていただいております。様々な判断材料により判断していただけるように、こちらから発信させていただいているところでございます。
◎西垣明子
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 若者の自殺について御質問をいただきました。昨日のお答えと重複してしまうところがあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
長野県の10代以下の自殺死亡率の順位的は、５年平均にすると悪いほうから２位で、そのさらに前も２位というような形で、比較的高い順位が続いているのは事実でございます。ただ、昨年１年間で見ますと全国17位ということでしたので、様々な対策の効果が少しずつ出てきているのではないかと思っているところであります。
この理由に関しましては、様々な有識者の方ともお話をさせていただいたんですが、長野県に何か特別な理由があることは考えにくいけれども、昨日も申し上げましたような、小規模校から大規模の学校に行ったときに自己肯定感がうまく保てなかったりですとか、そういったことも理由の一つになるのではないかというお話はいただきました。
そういった分析結果を今後どのように生かしていくのかという御質問ですけれども、自殺の対策として、一つの方向はポピュレーションアプローチ、全員に対してアプローチしていくもので、ＳＯＳの出し方に関する教育といいまして、これを全ての中学生、高校生に行い、要するに手を差し出すことを学んでいくものです。それと同時に、教職員を含めて、差し出された手を受け止めるための研修も行っております。これがポピュレーションアプローチの一例でございます。
ハイリスクのお子さん、ターゲットに対するアプローチに関しましては、子どもの自殺危機対応チームを２年ほど前に立ち上げまして、ＳＯＳが出たときに、そのお子さんに対して精神科医や心理士など様々な職種で構成されているチームで支援するような体制を取っております。
このチームは県内に一つだけ設置していたんですけれども、きめ細やかに対応していくために、各ブロックに置けないかということで、日本財団さん等ともお話ししながら、ターゲットアプローチの厚みを増やすような努力をしているところでございますので、引き続き未成年者の自殺ゼロを目指して取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
◆丸茂岳人 委員 ありがとうございます。自殺に関しては、要因は分析すれど分析できずというか、やはり本人にしか分からないものが恐らくあると思います。
ただ、この間たまたま何かで聞いた話ですけれども、亡くなろうとしたが周りの助言や手助けで亡くならずに済んだ人たちに聞いてみると、ほとんどの人が死ななくてよかったと言うということでした。これから先何十年もある中で、幾らでも挽回できる人生を無駄にしてしまうというのは、県にとっても痛いことなので、なかなか外部からできることは限りがあるのかもしれないけれども、細かいところに手を差し伸べてあげるのが重要だと思いますので、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。
○花岡賢一 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。
最初に第１号「令和４年度長野県一般会計補正予算（第２号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第３款 民生費 第１項 社会福祉費 第４款 衛生費について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第５号「民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例案」について、採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第11号「交通事故に係る損害賠償について」、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、報第１号「令和３年度長野県一般会計補正予算（第15号）の専決処分報告」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第３款 民生費 第３項 障がい福祉費について採決いたします。
本件、報告のとおり承認すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。
ただいまから請願及び陳情の審査を行います。それでは、当委員会に付託されております
健康福祉部関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。
健康福祉部関係の請願・陳情は、請願継続分３件、陳情継続分17件、新規分５件であります。
なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由も一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについてその都度お諮りすることといたしたいと思いますので、御了承願います。
継続分の請願の審査を行います。
継続分の審査に当たっては、２月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは、継続審査となっております請願３件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎髙池武史
健康福祉政策課長 特に状況に変化はございません。
○花岡賢一 委員長 それでは特に状況に変化のない請願３件を一括して審査いたします。
お諮りいたします。請第13号、請第24号及び請第26号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に、陳情の審査を行います。
審査手順について、あらかじめお諮りします。最初に継続となっております17件の陳情を、続いて新規の陳情５件について順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
まず、継続分の審査を行います。
継続分の審査に当たっては、２月定例会以降、状況に変化のないものについては、一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては、取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは、継続審査となっております陳情17件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎髙池武史
健康福祉政策課長 特に状況に変化はございません。
○花岡賢一 委員長 それでは特に状況に変化のない陳情17件を一括して審査いたします。
お諮りいたします。陳第８号、陳第191号、陳第202号、陳第442号、陳第453号、陳第458号、陳第463号、陳第465号、陳第485号、陳第566号、陳第573号、陳第597号、陳第604号、陳第644号、陳第651号、陳第654号及び陳第672号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
続いて新規の陳情の審査を行います。
まず、陳第683号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、陳第683号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に、陳第684号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、陳第684号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に、陳第685号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位から様々な御意見がありましたので、この取扱いについて順次挙手により決することといたします。
最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。
本件について継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、陳第685号は継続審査とすることに決定いたしました。
次に、陳第686号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、陳第686号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に、陳第687号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、陳第687号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
以上をもちまして、
健康福祉部関係の審査を終局いたします。
次に、本委員会の閉会中継続調査事件はお手元に配付いたしましたとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して議長に申し出ることとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に委員長報告について、何か御発言がありますか。
〔「一任」と呼ぶ者あり〕
それでは、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
この際、何か御発言がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
閉会を宣した。
●閉会時刻 午後２時29分
△採決結果一覧
▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 令和４年度長野県一般会計補正予算（第２号）案中
第１条 「第１表
歳入歳出予算補正」中
歳 出 第３款 民生費
第１項 社会福祉費
第４款 衛生費
第５号 民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例案
第11号 交通事故に係る損害賠償について
▲ 報告のとおり承認すべきものと決定したもの（簡易採決）
報第１号 令和３年度長野県一般会計補正予算（第15号）の専決処分報告中
第１条 「第１表
歳入歳出予算補正」中
歳 出 第３款 民生費
第３項 障がい福祉費
（請願）
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
請第13号、請第24号、請第26号
（陳情）
▲ 採択すべきものとしたもの（簡易採決）
陳第683号、陳第684号、陳第686号、陳第687号
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
陳第８号、陳第191号、陳第202号、陳第442号、陳第453号、陳第458号、陳第463号、
陳第465号、陳第485号、陳第566号、陳第573号、陳第597号、陳第604号、陳第644号、
陳第651号、陳第654号、陳第672号
▲ 継続審査としたもの（挙手採決）
陳第685号...